ご案内


※海外での腎移植のリスク
 厚生労働省移植医療対策推進室から、今般の海外における腎移植等をめぐる事を受け、移植ツーリズムのリスクについて周知してほしいと協力依頼がありました。下記の動画をご覧下さい。
 https://youtu.be/ANbpKKVVdOw

※国や自治体の財政悪化。
 私たちの「重度障害者医療費助成制度」にも影響が現れて改悪が進められました。
 北海道では、平成16年10月から市町村民税課世帯に属する患者は、医療費の自己負担額が原則1割(通院12,000円月額上限、入院40,400円月額上限)(平成16年現在)と全国一の負担の大きい厳しいものになりました。多くの仲間や他の患者団体と連携をとり、様々な反対活動をしましたが、「重度障害者医療費助成制度」の実施が強行されました。
 私たちを巡る「社会保障制度」は年々厳しくなり、このような中、本会では公益事業として、「臓器移植推進啓発活動(全道一斉街頭キャンペーン)」及び、腎臓病患者等を対象に「市民公開シンポジウム慢性腎臓病(CKD)」を開催し、病状の悪化・透析導入阻止等の活動を行っています。私たち1人ひとりが声を上げて全国の患者団体とともに連帯しながら、組織的にも強固とすると同時に、国民の方々にも応援して頂ける活動を進めていきたいです。

※社会保障制度と透析医療費。
 私たちが受けられる「社会保障制度」を知っていますか?
 自助や共助では対応できないリスクに対して必要な生活保障を行う(公助)です。私たちが受給している、障害者年金・医療費助成や障害者手帳は、すべて社会保障です。透析患者は、合併症があるなどで高齢者が多くフルタイムで働ける方は少なく、障害者年金のみの低所得(住民税非課税)の患者が過半数程度います。社会保障制度が透析患者など腎機能障害者の命と暮らしの支えになっています。

※腎機能障害者(透析患者)が利用可能な社会保障。
○特定疾病医療受療証(健康保険)
○障害者年金(障害基礎、障害厚生)

※身体障害者手帳の交付を受けることで可能なこと。
●医療制度
○自立支援医療受給者証→自己負担上限月額 : 2万円以下
○重度心身障害者医療費受給者証→ 自己負担を軽減
1. 住民税非課税世帯 → 初診 : 医科580円・歯科510円・柔道修復270円
2. 課税世帯 → 1割自己負担、上限額 : 外来 18,000円、入院7,600円
●福祉サービス
〇居宅介護(ホームヘルプ)
〇移動支援
など
●各種サービス
〇住民税控除
〇所得税控除
〇相続税控除
〇贈与税控除
〇軽自動車税種別割の減免
〇自動車税種別割の減免
〇自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割
〇マル優制度(預貯金)
〇高速道路通行料の減免
〇NHK放送受信料の減免
・詳しい事は各市町村役場の福祉課にお問い合わせください。
 道腎協は、透析患者を支える制度は以前よりも良くなってきましたが、まだ解決しなければならない事があります。現在の日本は物価が上がり、年金は下がるというおかしな減少になっています。医療制度・福祉制度の改悪が予想されているので、道腎協は今の医療制度・福祉制度を少しでも後退させないように守っていきたいです。

●支援
○通院支援 - 通院する時にヘルパーさんが介助してくれる。
○移動支援 - 例えば、ボランティアなど個人の用事などの時に介助してくれる。
・詳しい事は、各市町村役場の福祉課にお問い合わせください。